公益財団法人 明光教育研究所

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助成事例・実績

第一回 給付奨学金(申込受付は終了しました)

実施報告

■申込総人数

 472名(男性184名/女性287名)

■奨学生総数

 43名(男性12名/女性31名)

■奨学生の属性

□奨学生の家庭環境(申込時点)

 ひとり親家庭の子ども 15名
 児童養護施設等に在籍している子ども 16名
 保護者が健康上の理由等で就労困難である子ども 7名
 近親者に養育されている子ども 3名
 里親に養育されている子ども 2名

□奨学生の在籍学校(申込時点)

 大学 3名(男性1名/女性2名)
 高等学校 31名(男性10名/女性21名)
 中学校 8名(男性1名/女性7名)
 高等学校卒業程度認定試験合格者 1名(女性1名)

このうち、28名が、2015年4月より進学されました。
(大学へ14名、短期大学へ1名、専門学校へ8名、高等学校へ5名)

■奨学生の居住する都道府県(申込時点)

 東京都(10名)、大阪府(4名)、兵庫県(4名)、
 愛知県(2名)、広島県(2名)、新潟県(2名)、
 北海道ほか1府17県(1名ずつ)

■給付総額

 18,872,336円予定

(2015年6月1日時点)

奨学金の概要
応募期間 2014年12月15日(月) ~2015年2月13日(金)
応募資格

以下のすべての条件に該当することが必要です。

  • ○ひとり親家庭、里親家庭及び保護者が病気や怪我等で日常生活に支障が生じている家庭並びに、児童養護施設、母子生活支援施設、自立援助ホームに入所している児童、生徒及び学生等で、学習意欲が 高くても経済的理由で学習の機会に恵まれない児童、生徒及び学生等。

  • ○学校教育法(昭和22年3月31日法律第26号)に定める小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校及び専修学校(専門学校など)に在籍する児童、生徒及び学生等。

ほかの奨学金制度との併給

本奨学金と他の奨学金制度との併給はできません。
ただし、国、都道府県、市区町村及び日本学生支援機構が行っている各種支援金や補助金等の制度(奨学金、育英資金等)との併給は可とします。

定員 45名程度
奨学金金額

最大50万円/1家族

※金額は各使用目的に応じて申告していただき、選考委員会の審査により決定します。
※戸籍上家族と認められる兄弟姉妹などは同時に申込可能です。

奨学金の使用目的

以下の目的に限ります。

  1. 学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代
  2. 塾・予備校・家庭教師・通信教育の費用(国語、算数、数学、英語、理科、社会)
  3. 書籍代(教科書、参考書、問題集購入費用)
給付時期

年4回、ご指定の金融機関の口座への振込にて給付します。 (6/1、9/1、12/1、3/1)

給付期間

【基本】1年間
【最長】申込時の在籍校の最終学年まで(留年不可)。ただし、申込時点で在籍する学校の最終学年(小6、中3、高3など)であり4月に進学予定がある場合、その進学先の学校の最終学年とします。 (年度ごとに「継続金の更新手続き」に関する書類を提出していただき、選考委員会の審査により次年度以降の更新が決定します。審査の結果ご希望に添えない場合もあります。)

給付期間満了後について

給付期間を満了し、在籍していた学校を卒業したあとも奨学金の継続受給を希望する場合、「奨学金の継続手続き」に関する書類を提出していただき、選考委員会の審査により次年度以降の継続が決定します。(審査の結果ご希望に添えない場合もあります。

返済義務

ありません。

(ただし、各種義務の不履行、虚偽申告、素行や成績の著しい悪化、その他事故や疾病等の事情によって成業の見込みがなくなった場合、給付を休止する、または停止する場合があります。そのうえで、その事案が特に悪質と認められる場合は、給付金の一部または全部の返還を求める場合があります。)

返済義務

必要ありません。

学力規準

特にありません。

審査決定時期

3月下旬に審査結果を郵送にて通知いたします。