公益財団法人 明光教育研究所

以下のいずれか１つ以上の条件を満たす、児童、生徒及び学生等

・ひとり親家庭の子どもである。
・里親に養育されている。又は、以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除され、保護者のいない状態で生活している。
・施設（児童養護施設、自立援助ホーム等）に在籍している。又は、以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。
・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。

国、都道府県、市区町村、日本学生支援機構、あしなが育英会等が行っている、各種支援金や補助金等の制度（奨学金、育英資金等）との併給のみ可
※ その他の企業、団体、学校等が行う奨学金との併給は、給付型・貸与型問わず不可

最大30～70万円／1人

※給付金額は奨学生の学齢により変動します。（詳しくは募集要項を参照）
　小中学生等：最大30万円　高校生等：最大50万円　大学生等：最大70万円

本奨学金は、次の３種類の目的にのみご利用いただけます。
（申込時に、奨学金の「使用目的」及び「希望金額」を申込書類に記入していただきます。奨学生として採用された場合、これに基づいて、給付金額を決定し、奨学金を給付します。採用後、申請した目的通りに奨学金を使用したことを証明する領収書をご提出いただきます。）

１．学校で必要になる費用
（学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、受験料、学校で必要となる教科書・参考書・問題集・辞書・専門書等の教材の購入費用、学校のカリキュラムで定められた海外留学にかかる授業料）

２．塾、予備校、家庭教師、通信教育の費用
（塾・予備校・家庭教師・通信教育の入会金、授業料、各種維持費（施設費や総合指導費等）、講習受講料、模擬試験受験料、指定された教科書・参考書・問題集等の教材の購入費用）
（科目は国語・算数・数学・英語・理科・社会のみ）

３．自学自習用教材費用
（上記「１」「２」以外の目的（自学自習など）のために使用する、教科書・参考書・問題集等の教材の購入費用）

2017年６月１日、９月１日、12月１日、2018年３月１日に、給付金額の４分の１ずつを、国内主要金融機関（各種銀行、ゆうちょ）への振込により給付いたします。
（ただし、給付金額が20万円に満たない場合は、2017年６月１日（木）に一括給付として振込いたします。）

基本：１年間
　※ 進級・進学時の継続支給制度あり（年度ごとの手続き・再審査が必要）

本奨学金は、１年間の給付を基本としていますが、「奨学金の継続」手続を行うことで、次年度の奨学金の給付を希望することができます。継続手続にかかる選考審査の結果、採用となれば、次年度以降も奨学金の給付を受けることができます。
毎年継続手続を行うことで、複数年度にわたる奨学金の継続した給付を受けることも可能です。最長年数の制限はありません。ただし継続手続の選考審査の結果、不採用となった場合は、次年度以降の給付はできませんのでご了承ください。

ありません。
（ただし、各種義務の不履行、虚偽申告、素行や成績の著しい悪化、その他事故や疾病等の事情によって成業の見込みがなくなった場合、給付を休止する、または停止する場合があります。そのうえで、その事案が特に悪質と認められる場合は、給付金の一部または全部の返還を求める場合があります。）

必要ありません。

特にありません。

2017年３月下旬より、採用または不採用の結果が書かれた「採否通知」を順次発送いたします。郵送先は、申込書にご記入いただいた受給希望者または申込者のご住所（どちらにお送りするかは申込書ご記入時にお選びいただけます）です。2017年４月上旬にはお手元に届く予定となります。