助成事例・実績
第８回 給付奨学金
| 実施報告 | |
|---|---|
申込総人数
543名
奨学生採用人数
78名
奨学生の家庭環境（申込時点）
ひとり親家庭の子ども 54名
保護者の就労が困難な家庭の子ども 3名
児童養護施設等に在籍している／していた子ども 11名
里親に養育されている／されていた子ども 5名
実質子供のみの世帯で生活している子ども 5名
奨学生の学齢（2022年4月以降）
大学生等 68名
高校生等 10名
奨学生の居住都道府県（申込時点）
東京都・神奈川県（9名）、兵庫県（5名）、
北海道・大阪府・福岡県（4名ずつ）など1都1道2府25県
給付総額
42,610,804円（予定）
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| 奨学金の概要 | |
|---|---|
| 応募期間 | 2021年11月16日(火) ～2022年1月18日(火) |
| 応募資格 |
申込対象は、
小学生や中学生、大学院生、
また、申込には、次の条件のうち、いずれか１つ以上を満たすことが必要です。 ・ひとり親家庭の子どもである。又は以前ひとり親家庭で生活しており、現在は進学に伴う転居や世帯分離等の理由で、保護者の援助のない状態で生活している。 ・保護者が、病気、怪我、介護等の事情により、就労困難な状況にある。 ・施設（児童養護施設、自立援助ホーム等）に在籍している。又は以前施設に在籍しており、現在は施設を出て、保護者のいない状態で生活している。 ・里親に養育されている。又は以前里親に養育されており、現在は養育措置が解除された等の理由で、保護者のいない状態で生活している。 ・両親以外の親族、親権者などに養育されている。（祖父母や叔父叔母による養育等） ・保護者不在の状態で生活している。（子どもだけで生活している場合等） |
| ほかの奨学金制度との併給 | 可能 |
| 定員 | 77名程度 |
| 奨学金金額 |
最大40～60万円／1人 ※給付金額は奨学生の学齢により変動します。（詳しくは募集要項を参照） |
| 奨学金の使用目的 |
本奨学金は、次の３種類の目的にのみご利用いただけます。
１．学校で必要になる費用
学校の授業料、入学金、施設負担金、給食費、制服代、学校指定備品代、受験料、学校で必要となる教科書・参考書・問題集・辞書・専門書・学術誌等の購入費用、学校のカリキュラムで定められた海外留学・資格取得・各種実習等にかかる費用、オンライン授業の受講に必要な費用（パソコン等の購入費用やネットワーク費用）、その他学業に必要な物品（電子辞書、その他専門的な備品等）の購入費用
２．塾、予備校、家庭教師、通信教育の費用
塾・予備校・家庭教師・通信教育の、入会金、授業料、各種維持費（施設費や総合指導費等）、講習受講料、模擬試験受験料、塾等で指定された教科書・参考書・問題集等の教材の購入費用（科目は原則として国語・算数・数学・英語・理科・社会のみ）
３．自学自習費用
上記「１」「２」以外の目的（自学自習や資格試験など）のために使用する、教科書・参考書・問題集等、学業に不可欠な教材・各種備品の購入費用や受講・受験費用
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| 給付時期 | 2022年６月１日、９月１日、12月１日、2023年３月１日に、給付金額の４分の１ずつを、国内主要金融機関（各種銀行、ゆうちょ）への振込により給付いたします。 （ただし、給付金額が20万円に満たない場合は、2022年６月１日に一括給付として振込する場合があります。） |
| 給付期間 |
基本：１年間 |
| 給付期間満了後について | 本奨学金は、１年間の給付を基本としていますが、「奨学金の継続」手続を行うことで、次年度の奨学金の給付を希望することができます。継続手続にかかる選考審査の結果、採用となれば、次年度以降も奨学金の給付を受けることができます。最長年数の制限はありません。 |
| 返済義務 | ありません。 （ただし、各種義務の不履行、虚偽申告、素行や成績の著しい悪化、その他事故や疾病等の事情によって成業の見込みがなくなった場合、給付を休止する、または停止する場合があります。そのうえで、その事案が特に悪質と認められる場合は、給付金の一部または全部の返還を求める場合があります。） |
| 返済義務 | 必要ありません。 |
| 学力規準 | 特にありません。 |
| 審査決定時期 | 2022年４月上旬までに、「採否通知」をお届けいたします。
2022年３月31日までに、採用または不採用の結果が書かれた「採否通知」を郵送にて順次発送する予定です。 |
